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（細かい内容につきましては、当事務所あるいは お近くの社会保険労務士や社会保険事務所へ お尋ね下さい。） Q 厚生年金保険の適用事業と対象となる被保険者について教えて 下さい。 A 健康保険の適用事業と対象となる被保険者と同様です。但し、船 員保険の被保険者も現在年金については、厚生年金保険の被保 険者となります。また、健康保険の任意継続被保険者や日雇特例 被保険者については、厚生年金保険ではなく、国民年金に加入しま す。その他、保険料率は異なりますが、算定基礎となる標準報酬な ども健康保険と同じです。 こちらをご参照下さい。 Q 国民年金と厚生年金の２階建ての意味がよく分かりません。 A 昭和６１年度より、基礎年金制度が導入され、全国民共通して、日本 に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者は国民年金に加入すること になりました。（平成元年度からは、学生でも加入することになってい ます）そこで、厚生年金保険の被保険者は厚生年金を国民年金の上 乗せとして位置づけ、国民年金の第２号被保険者として取り扱いま す。但し、厚生年金保険は６５歳未満まで（平成１４年４月からは７０歳 未満）あり、２０歳未満の者もいます。そのため、基礎年金（国民年金 部分）については、厚生年金に加入していた２０歳までの期間及び６０ 歳以降の期間は受給資格の算定対象期間には含まれますが、保険 給付には反映されません。（勿論、厚生年金給付には反映されます。） つまり、厚生年金被保険者は同時に国民年金にも加入していることに なります。また、保険料については厚生年金保険料は基礎年金拠出 金として、国民年金に充てられる部分も含まれています。 Q 老齢年金を受けるためにはどのくらい被保険者期間が必要なのです か？ A 老齢年金を受ける場合の被保険者期間については、全て国民年金 の被保険者期間がどれくらいあるかで決まります。厚生年金保険の 被保険者期間は国民年金の第２号被保険者期間ですから、当然 算入されます。原則として国民年金の保険料納付済期間と保険料 免除期間を合算し、２５年以上であれば６５歳から支給されます。 また、国民年金からの老齢基礎年金が受けられれば、厚生年金保 険からの老齢厚生年金も受けられます。（厚生年金被保険者期間 が１カ月でも）逆に老齢基礎年金が受けられなければ、老齢厚生 年金も受けられません。但し、生年月日によって特例措置や暫定措 置もありますので、２５年に満たなくても支給される年代の方や６０歳 から支給されている方などもいます。 概要についてはこちらをご参照ください。 Q 公的年金は「社会保険方式」をとっているといわれますが、この「社会 保険方式」にはどのようなメリットがありますか？ A 公的年金制度の加入者は、それぞれ保険料を拠出し、それに応じ 年金給付を受けます。したがって、基本的には保険料を納めなけ れば年金はもらえませんし、納めた期間が長ければ支給される年 金も多くなります。自分が若いときに納めた保険料の見返りとし て、年金をもらえるという社会保険の仕組みは、給付と負担の関 係が明確であることから、国民の理解を得やすい面があります。 したがって、公的年金制度は、老後の所得保障を確保し、高齢者 になったときに社会的に肩身の狭い立場から解放され、子どもに よる扶養などに頼ることなく、自立して生活できるようになる仕 組みといえます。 Q 老齢年金はどのくらい貰えるのですか？ A まず、老齢年金には国民年金から支給されるものと、厚生年金保険か ら支給されるものがあります。前者の方を老齢基礎年金と呼び、国民 年金から定額制により支給されます。定額制ですから被保険者期間 中の所得にかかわらず、被保険者の全期間保険料を納付した場合 ７９４，５００円（平成１６年度）と決まっています。そのため、滞納期間が あれば、満額から差し引かれた年金額となります。一方厚生年金保険 からは、老齢厚生年金が支給されます。老齢厚生年金は、厚生年金被 保険者期間の所得とその期間によって金額が決定されます。保険料も 所得に応じて決定されていますので、報酬が多い人は、保険料も多く 納付し、受け取る年金も多くなることになります。但し、標準報酬は３０ 等級までと上限があります。その他に、６５歳未満の配偶者や１８歳の ３月３１日までの子がいる場合は、加給年金額が加算されます。 概要についてはこちらをご参照ください。 Q 障害年金について教えて下さい。 A 障害についての年金は、国民年金から障害基礎年金が、そして、厚生年 金保険からは障害厚生年金あるいは障害手当金が支給されることになっ ています。但し、厚生年金保険は障害等級（年金給付が必要な障害であ るかどうか）が１級〜３級までと、一時金である障害手当金が必要な障 害の程度であるかどうかの認定があるのに対し、国民年金については、 障害等級が１級〜２級までしかありません。その為、障害等級が３級の 場合や障害手当金の等級に該当する場合は、国民年金の障害基礎年 金は支給されず、厚生年金保険からの給付のみになります。 　概要についてはこちらをご参照ください。 Q 遺族年金について教えて下さい。 A 遺族年金は被保険者が死亡した当時、被保険者によって生計を維持し ていた配偶者や子等に支給される年金ですが、国民年金の遺族基礎年 金、厚生年金保険の遺族厚生年金はそれぞれ要件が異なります。国民 年金は第１号被保険者の死亡を対象とした給付に遺族基礎年金の他、 寡婦年金や死亡一時金などもあります。 概要についてはこちらをご参照ください。 Q 私は労災保険の障害補償年金を受けています。同時に厚生年金からも 障害厚生年金と障害基礎年金を受けています。労災保険の障害補償年 金が本来の金額より若干減額されていますが、年金と他の社会保険給 付との調整について教えて下さい。 A 厚生年金保険や国民年金は労災や健保とは異なり、業務上外を問われ ませんので年金を受けられる者が、他の社会保険給付を受けられる場 合も当然にあり得ます。そのため、社会保険では同時に他の給付を受け る場合は、一方の給付が支給停止となったり、減額支給となったり、給付 調整が行なわれるものが殆どです。労災からの障害補償年金と厚生年 金保険からの障害厚生年金および国民年金からの障害基礎年金との調 整は労災の障害補償年金が７３％に減額されることで調整されます。 詳しくはこちらをご参照ください。 Q 年金には税金がかかるのですか？ A 年金給付でも老齢年金については課税対象となります。つまり、年金給付 から所得税や住民税がかかることになります。（障害年金や遺族年金は 非課税扱いです）年金給付は税法上では雑所得として取り扱われます。 詳しくはこちらをご参照ください。 ’０１年５月１１日に社会保険庁の調べで’９７年度、’９８年度の２年 間に一度も国民年金保険料を支払わなかった「未納者」が２６４万６００ ０人にも上ることが、明らかになりました。これは加入者全体の１６％に 相当します。未加入を続けますと、老後の生活が一層不安定なものとな るばかりでなく、万一の障害事故などにも障害年金が支給されない危険 性もあります。また、年金保険料も督促状などにより、延滞金が課された り、国税滞納処分の例によって差し押さえ等の対象にもなり得ます。経 済面等で国民年金保険料の納付が困難な場合は「免除制度」の適用を申 請されてみてください。 社会保険ＴＯＰ ======================================================================================